3月30日、タイのペートンタン・中国ワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。

周囲の建物は崩れていないのに
　3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。

　この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。

　いまでもユーチューブなどで映像を見られるが、周囲の建物はビクともしておらず、ちょっとありえない倒壊の仕方だ。それが、ペートンタン首相が言う「たった一つの建物」である。

　実は、この高層ビルの建築を請け負っていたのが、中国が誇る国有企業の「中鉄十局」（本社・山東省済南市）だった。

(略)

　そればかりか、事故直後に建物が崩壊した立ち入り禁止区域に、中国人4人が強引に侵入し、文書類を持ち出して逮捕されている。最大3カ月の懲役刑が下る可能性があるというが、このニュースにもタイ国民は怒り心頭なのだ。

ミャンマーの被害は報道してもタイの「人災」には触れない中国メディア
　中国でも、ミャンマーで大地震が発生したことは、連日伝えている。隣国で起こった「天災」だけに、マンダレーに取材チームを派遣したりして、むしろ日本での報道よりも多いくらいだ。

　ところが、隣国タイで起こった「人災」については、中国では沈黙したままなのである。事故発生時にはいくつかの記事が出たが、たちまち削除されてしまった。「中鉄十局」は、自社のホームページまで閉鎖してしまった。

(略)

　中鉄十局は、中国中鉄傘下の国有企業で、従業員約1万4000人。22の子会社を持ち、2023年の売上高は684億元（約1.4兆円）に上る。

　同社は、中国でインフラ整備を担当する典型的な国有企業で、同社の「就職案内」では、こう誇っている。「わが社は中国全土の鉄道幹線の20分の1、高速道路と地下鉄と高架列車の40分の1、トンネルの50分の1、それに1000棟以上の高層建築の建築を担ってきた全国優秀施工企業である」。

　特筆すべきは、この会社が、習近平主席が2013年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきたことだ。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどで、インフラ整備のプロジェクトを行ってきた。

(略)

　だが、今回の会計検査院ビル倒壊を見て、私は「一帯一路」よりも、一昔前に中国で流行った言葉を思い起こした。「豆腐渣工程」（トウフジャーコンチェン）。直訳すると「おから工事」、すなわち「豆腐のようなすぐ倒れる手抜き工事」である。

全文はソースで

近藤大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87506