２日、韓国財界によると、李会長はこの日日本に向けて出国した。１日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行と４大グループのトップが会合を行った直後だ。この席で李会長は韓代行に「先週中国に１週間行ってきた」とし「今日再び日本に行く」と明らかにした。李会長は来週中に石破首相とも直接顔を合わせる予定だ。

サムスン電子は２０２３年横浜みなとみらいに４００億円の投資をして半導体パッケージングおよび素材・部品・装備研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを新設することにしていた。日本政府もここに補助金を支援していて李会長と石破首相の面談時に関連する議論を行う可能性がある。李会長はまた東京・大阪などを訪れて日本現地の電子企業と先代の李健熙（イ・ゴンヒ）会長から交流を続けてきた日本財界の重鎮にも会う予定だという。李会長は２０２３年、ソウル竜山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）にある迎賓館「承志園（スンジウォン）」でサムスンの日本協力会社の集まり「ＬＪＦ」定例交流会を主宰することもした。

◇李在鎔会長、日本財界の重鎮と会って「電装・半導体」議論

ＬＪＦは「李健熙の日本の友人たち（Ｌｅｅ　Ｋｕｎｈｅｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｆｒｉｅｎｄｓ）」を意味する言葉で、先代の会長と親交の厚かった半導体・携帯電話・テレビ・家電など電子業界部品・素材企業の関係者たちで構成されている。

これに先立ち、李在鎔会長は先月２２～２８日の１週間にわたり中国を訪れて習近平国家主席ら現地高官幹部や現地企業代表たちと相次いで会った。特に李会長は電気自動車（ＥＶ）業界で頭角を現わしている比亜迪（ＢＹＤ）とシャオミ（小米）を直接訪問した。ＢＹＤは昨年テスラ（Ｔｅｓｌａ）を抜いて世界最大のＥＶメーカーに君臨し、情報技術（ＩＴ）企業のシャオミも昨年初のＥＶ「ＳＵ７」を発売して１３万台以上の販売実績をあげた。サムスンはデジタルコクピット（デジタル化された自動車内部の運転空間）プラットフォーム、車両用有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、車両用メモリー半導体、ＥＶバッテリーなどさまざまな電装（車両用電子・電気装備）分野で中国企業との協力を拡大するものとみられる。

今回の日本出張でも石破首相と面談以外の日程は「電装」事業パートナーシップの拡大に焦点が合わせられたという。特に今回の訪日過程でトヨタ自動車の豊田章男会長との面談があるかどうかも注目される。これに先立ち、李会長は昨年１０月にも竜仁（ヨンイン）エバーランド・スピードウェイで開かれた「Ｈｙｕｎｄａｉ　Ｎ　×　ＴＯＹＯＴＡ　ＧＡＺＯＯ　Ｒａｃｉｎｇ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」で現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（・ウィソン）会長と一緒に豊田会長に会った。現地メディアによると、トヨタ自動車は中国上海にＥＶ工場を新設する計画を立てるなど独自のＥＶ生産体系を構築している。

一方、サムスン電子は東京大手町に出張に来た役員が利用できる共用業務空間も別途用意する予定だ。これを拠点に日本企業との事業疎通の窓口を拡大する計画だ。

中央日報日本語版 2025.04.03 06:54
https://japanese.joins.com/JArticle/332051