自民党政権による日本人への兵糧攻めが続く。ｼﾞﾐﾝ「日本人(下級国民)へ食わせる日本米はねえ」

1.畑作物産地形成促進事業

(1)事業の概要

主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。

（令和7年産）畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r7_hata_kome.html

国が農業政策の中で特に力を入れていることの一つとして挙げられるのが、日本産農畜産物・加工品の「輸出」。2016年5月に農林水産業の輸出力強化戦略を策定し、2025年に2兆円、2030年には5兆円にするという高い目標値を定めた。2021年7月には農水省は輸出・国際局という新たな局を設置するという力の入れようだ。輸出重点品目27品目の一つになっているコメにも目標値が定められており、2025年に125億円という額を示している。輸出用のコメは、生産面の制度上の区分では「新規需要米」の中の「新市場開拓用」と位置付けられており、国から生産面で直接支援措置が受けられるほか、海外でのプロモーションなどに対してもさまざまな支援がなされる。

＜略＞

コメの輸出を支援する国の政策

輸出用米についての国の支援策としては、2022年産米では、輸出用米は新市場開拓用米（新市場開拓用の新規需要米）として認定を受けることが可能で、水田リノベーション事業で10アール当たり4万円の助成金が受けられる。ただし、水田リノベーションでは、直播（ちょくはん）栽培など低コスト生産への取り組みが必要で、15項目ある取り組みメニューのうち3つ以上をクリアしなくてはならない。2021年産米は6748ヘクタールが新市場開拓用米として認定を受けたが、ほとんどが輸出用米である。単純にこの面積に同年産米の全国平均の10アール当たりの収量を乗じると、3万6100トンが輸出用米として認定を受けたことになる。