国民民主・玉木代表　トランプ氏の相互関税に「強力な経済対策が必要…ガソリン代、電気代、コメの値段、税金の負担を下げよう」

　国民民主党・玉木雄一郎代表が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ米政権の相互関税導入に言及した。
　トランプ米大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。

　またトランプ政権は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、輸入する自動車への25％の追加関税を発動する。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まっている。

　玉木氏は「トランプ大統領、『相互関税』について発表。為替操作国にも言及。日経平均先物は下落し、ついに35,000円を割り込む。急速に不確実性が高まっている。強力な経済対策が必要だ。国民民主党が主張しているように、ガソリン代を下げ、電気代を下げ、コメの値段を下げ、税金の負担を下げよう」とつづった。