【経済】トランプ氏の「相互関税砲」発射、世界の株式市場に激震　米ハイテク7銘柄、約112兆円失う

トランプ米大統領
「米国民の皆さん、今日は『解放の日』だ。ずっとこの日を待ち望んでいた」

トランプ氏はほぼすべての輸入品に基本関税として10％を課し、さらに一部の品目や国に対して、それよりはるかに高い税率を追加した。

この発表は直ちに株売りを誘発。ナスダック先物は4％下落した。米国の時間外取引で、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク7銘柄の時価総額は約7600億ドル（約112兆円）減少した。中でも中国でiPhoneを製造するアップルの株価は約7％下げた。

その後株安はアジア市場へ波及。24％の関税が発表された日本では、日経平均株価が前場で一時約3％下落した。香港のハンセン指数は日本よりはよかったものの、約1.5％下落。ハイテク銘柄も大きな打撃を受けた。コンピューターメーカーのレノボは序盤に約5％下落した。

市場は数週間にわたり、トランプ氏の関税に対する一貫しない対応によって混乱が続いている。デラウェア大学の経済学者トーマス・ブリッジズさんは、少なくとも不確実性は緩和されたと述べているが、より広範な懸念は依然として残っていると話す。

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