少なくとも45校の私立短期大学が、2025～27年度に学生募集を停止する。日本私立短期大学協会（私短協）の集計で判明した。全体の16%に上る。少子化による学生減で各校の財務状況が悪化し、さらに定員割れが続く場合の国の「ペナルティー」が追い打ちをかけた。

　文部科学省などによると、短大は1950年に誕生。学生の多数は女性で、保育士や幼稚園教諭、栄養士など地元で働く専門職人材を多く養成してきた。2年か3年で卒業でき、学費水準は4年制大学より安い。家計が苦しい学生の進学先という側面もあった。

　ピーク時の93年度には、国公私立計595校（大学は534校）に学生53万人が在籍（同239万人）。ただ、90年代以降、女性の大学・共学校志向の高まりを受けて、大学に移行する短大が急増。2024年度は297校に半減し（大学は813校）、学生数は8万人まで減った（同295万人）。

　しかし、私短協によると、学生募集を停止した短大は、近年は年数校程度だった。それが、25年度23校、26年度21校、27年度1校と急増した（3月末現在）。

　定員に対する入学者数の割合を示す入学定員充足率も、90%程度だった平均値が21年度以降に悪化し、24年度は70%に。文科省によると、私立短大の約7割の収支が赤字傾向だ（22年度）。18歳人口が直近20年で35万人減った少子化や、20年度の給付型奨学金の導入など低所得世帯の支援が拡充された影響とみられる。

　また、基準以上に定員割れが続く短大が国の修学支援制度から外される措置が24年度に始まり、31校が該当した。この制度で支援を受ける私立短大生の割合は大学生より高い。支援制度の除外校を敬遠した受験生が少なくないとみられ、外された学校のうち14校が募集停止を決めた。

　私短協の麻生隆史会長（山口短大理事長・学長）は「このままでは、地域や地方を支える保育や社会福祉などの専門的職業人材の輩出が難しくなる」と危機感を強める。