第三者委の報告書によると、反町氏は2006～08年にかけて、女性社員2人に対するハラスメント行為があった。女性2人は上司に相談し、反町氏はハラスメント行為を認め口頭による注意もあったが、女性側は注意されたことを認識しておらず、当時の局側の対応に納得できなかったとされた。2018年には「週刊文春」がこの件を報じたが、社内で適切な対応は取られなかったという。その後、反町氏は2人に謝罪したが、第三者委の調査報告書では「報道局の対応はハラスメント行為自体を隠蔽し、解決を図ろうとする組織的体質の現れ」と断じた。

　反町氏は31日、キャスターを務めるBSフジ「プライムニュース」（月～金曜午後8時）の出演を見合わせた。反町氏は先月27日付でフジテレビ取締役を退任している。

　玉川氏は「第三者委員会の報告の中で、いちばん大きかったのはこの類似案件だと思う。なぜ重要かというと、中居さんの事件と、その後のフジテレビの対応はたまたま起きたことなのか、たまたま中居さんの事件が起きてたまたま対応をしくじったということなのか、それとも同じような土壌や背景があったのかということ。まったく違うレベルの問題になるが、反町キャスターの件は実は、中居さんのケースとそっくりなんですよ。同じ構図なんですね」と訴えた。

　「同じ構図」の例示として「まずセクハラが発生する。その後、被害者より出演者を優先する。その後、文春が報じる。中居さんのケースではそれを矮小（わいしょう）化し、反町さんのケースではうその発表をしている。中で事実確認ができているのに、ハラスメントはなかったという不適切な広報対応をやっている」と指摘。「結果として出演者の番組は続く、本当に同じ構造になっている。ずっとこういうことがあったのではないかと類推されるんですね」と指摘した。

　玉川氏はさらに「もちろん中居さんのケースも、その後のフジテレビの対応も十分ひどいんだけど、もしかしたらそれ以上に根が深かったのではないか」とも指摘。「こうなると、取締役を全部交換しますということだけで、全部フジテレビは大丈夫だ、といえるのか。（類似案件の認定で）ものすごい根が深くなったが、これからどうするのか。昨日の清水社長の会見では全然追いついていない」と、清水賢治社長の示した対応策では不十分との認識を示した。

　これに、リモート出演した大阪地検検事出身の亀井正貴弁護士は「まったくその通りで、（清水社長の）会見（内容で）で追いつくようなレベルではない。（再生に向けた）具体的なイメージがわいてこない」と応じた。

日刊スポーツ

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