沖縄県は3月31日、中国人を「腐った中国、さっさと帰れ」などと罵倒するユーチューブ動画2本がヘイトスピーチだと認定し、「決して許されない」と発表した。県差別のない社会づくり条例（差別解消条例）に基づく初めてのケース。例外規定を当てはめ、発言者の氏名は公表しなかった。

　本紙の取材によると、動画は千葉県出身で沖縄県内在住の久我信太郎氏（72）が2016年と21年に公開した。那覇市役所前と県庁前の間を歩く中国人男性1人に久我氏らがつきまとい、「中国人出て行け」などと排除を扇動する内容。

　条例が施行された23年に県民から申し出があり、弁護士や研究者でつくる審議会で4回審査。差別的言動（ヘイトスピーチ）に該当するとの答申を受け、県が認定した。

　県は公式サイトに事案の概要を掲載した上で、「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、尊厳を傷付け、差別意識を生むきっかけになりうるため、決して許されない言動だ」と周知した。

　県は久我氏と電話やメールでやりとりし、動画を投稿した事実も確かめた。条例上は氏名公表が原則だが、住所を教えてもらえず必要書類が送れないことをもって「所在不明」扱いとし、氏名を公表しなかった。

　県は人権侵犯事件を扱う那覇地方法務局にも事案を通知した。
（編集委員・阿部岳）