「自分たちの案が100点満点だと言って、全く1ミリも譲れないということをやっていたら合意が得られるわけない」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金を巡る立民の姿勢を批判した。

国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。

自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。

加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。

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その後どうなったか
出生数の凄まじい減少が始まった