CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明 [トランプ再来]:朝日新聞
https://digital.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html?ptoken=01JQSSBF53NB543HDQFW1TDB44
ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐり、これまで非公開とされてきた8万ページ近い文書が、トランプ米大統領の命令で機密解除された。
世界各地で諜報(ちょうほう)活動をしてきた米中央情報局(CIA)に関連し、日本での活動を明らかにする文書も開示された。
た
「東京支局の公式認定」。
そう題された1996年3月の文書には、暗殺事件をめぐる情報公開を進めるにあたり、CIAの「東京支局」の存在が公になる資料を公表してよいかどうかについての米当局内部のやりとりが記録されていた。
(以下略)
引用元: ・ケネディ暗殺文書、自民党が「公開しないで」と懇願してたと開示文書で判明!「CIAの日本での工作がバレるから」 [487816701]
(抜粋)
文書によると、当時のモンデール駐日大使らが
「日本におけるCIA支局の存在に言及する、いかなる情報の公開にも強く反対する。
日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」
と本国に伝達していた。
文書では「日本政府は公には情報収集活動の存在を認めておらず、当然ながら米国の情報機関との協力関係も公に認めていない」と指摘されている。
もしCIA東京支局の存在が公になれば、これを否定してきた過去の日本政府の立場と矛盾し、自民党が左派からの攻撃を受けるとの懸念も示され、
「沖縄の米軍基地問題をめぐる交渉が続くなか、米国の活動に関する疑問を招くような事態は避けるべきだ」とされた。
(抜粋)
1994年には、CIAが1950~60年代に自民党に資金提供していたと米紙ニューヨーク・タイムズによって報じられ、大きな問題となっていた。
外相だった河野洋平氏がモンデール大使に対して「保守派の政治指導者にとっても、日米の安全保障関係にとっても深刻なダメージになると説明し、米国政府による情報開示をしないよう強く求めた」とも文書には記されている。
この文書は遅くとも2017年には公開されていたが、従来は「日本」や「東京」「自民党」といった単語は塗りつぶされており、今回初めてそれらが明示された。
反米が正義ならともかく
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