買収計画については2月の日米首脳会談で両首脳が「買収ではなく投資だ」と発言したものの、その後の日鉄と米政府間での詳細についての協議は停滞していた。森氏とラトニック氏の協議が実現すれば計画が前進する可能性がある。

日鉄の方針とトランプ米大統領の発言にはズレもある。トランプ氏は日鉄がUSスチールに「過半出資することはない」と述べ日鉄の既存の買収計画の変更を示唆している。

一方、日鉄はUSスチールを2兆円で完全子会社化する既存の方針を維持している。日鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は「基本的なスターティングポイントは今の合併契約になると思う」と首脳会談後の記者会見で述べていた。

日鉄はUSスチールへの設備投資として約27億ドル（約4000億円）を充てる方針を示してきた。今井氏は「出資も含めた投資を通じて、米国の鉄鋼業の強化に資する案件との認識は（米国側と）合っている」と述べ、協議を通じて理解を得たい考えだ。

協議では設備投資の増額や買収計画のスキーム変更などで妥協点が見いだせるか注目されている。

買収計画を巡っては、買収への中止命令を出したバイデン前大統領などを訴えた裁判も進行している。同裁判の口頭弁論は米司法省が申し入れた期日延長に日鉄とUSスチールが合意し、当初の4月24日から5月中旬に延期されていた。

日本経済新聞　2025年4月1日 6:47 (2025年4月1日 7:40更新)
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