3月31日、市民団体「韓日歴史正義平和行動」が在韓日本大使館前で記者会見を行い、「日本の恥知らずな歴史教科書の歪曲を糾弾する」と声を上げた。

問題となっているのは、3月25日に日本の文部科学省が検定を通過させた高校教科書だ。

先立って、韓国外交部は同日に声明を発表し、「独島（竹島の韓国呼称）」をめぐり、「不当な主張が盛り込まれたことに強く抗議する。日本のいかなる主張も受け入れられない」と抗議していた。

また、「徴用」に関連し、「（日本政府は）強制性を薄める記述など、歴史を歪曲した内容が多数含まれた教科書を容認した」とも批判した。

今回の記者会見で韓日歴史正義平和行動は、「今回の検定教科書では日韓併合が国際法的に合法であり、独島（竹島の韓国呼称）は日本の固有領土であると強調している」と主張した。

続けて、「独島を日本の領土と記述し、日韓併合の合法性を主張した一方で、強制徴用や日本軍『慰安婦』問題に関しても、その強制性を希薄化する表現が盛り込まれている」と指摘し、「植民地支配に対する法的・道義的責任は、すでに請求権協定などを通じて解決済みだという主張を繰り返しながら、日本は自らに免罪符を与えている」と述べた。

また、「日本の歴史歪曲は日増しに深刻化している」とし、「そのすべての歴史歪曲の根底には、“戦争のできる国”、第二次世界大戦の加害国・日本への回帰を目指す本音が隠されていると強く疑っている」と強調した。

そして「韓国国民全体を敵に回すつもりがないのであれば、日本は歴史歪曲の教科書採択を直ちに撤回せよ」と声を高めた。

一方、韓国の教科書では、独島が自国の領土である根拠について「日本を占領統治した連合国最高司令官は1946年1月覚書（SCAPIN）第677号を交わし、日本に対して敗戦直前まで支配した国外のすべての地域の政治、行政上の権力行使を停止させ、鬱陵島と独島、済州島が韓国の領土であることを確認した」と記述している。

依然として隔たりの大きい両国の歴史認識。日本と韓国の対立が解消される日は訪れるのだろうか。

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