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国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。

国民民主をこきおろす立民・小川氏
自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。

加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。

「立民は選挙のことばかり」余裕の国民民主幹部
国民民主の強気はもっともだ。先の衆院選の比例票で、令和3年の前回と比べ2・4倍の617万票を獲得したためだ。晋三元首相を支持していた保守層が流入したとの指摘がある。支援を受ける連合の呼びかけとはいえ、憲法改正やエネルギーなどで左派的な主張を繰り返す立民に接近すれば、新たに獲得した保守層の支持ははがれる。政党支持率で立民を上回り、足元の地方選でも好調な国民民主にとって、立民との参院選での〝共闘〟はほとんどうまみがない。

立民幹部は「成りあがりが調子に乗っている。国民民主はあらゆることが不誠実だ」と怒りを爆発させるが、国民民主幹部は「立民は選挙のことばかり考えている。そういうことでは支持率は上がらない」と余裕しゃくしゃくだ。（永原慎吾、深津響）

https://www.sankei.com/article/20250401-TBBWO3TI3BKXHBZMAJOIGL6W2I/