元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルで対応が批判されたフジテレビの問題で、同社内での女性アナウンサーのぜい弱な立場が、3月31日に発表された第三者委員会の調査報告書で明らかになった。

　第三者委は、中居氏による当時フジテレビの女子アナだった被害女性Aへの性暴力を認定。タレントや所属する芸能プロ、アナウンサーと社員らとの接点についても調査のメスが及んだ。

　報告書では、「当社には、少なくとも10年以上前から、大手芸能プロダクション社長が主催する食事会が多数開催されており、花火大会の際の会合等に女性アナウンサーや女性社員らを同行する慣習も存在している」と指摘した。

　一方で、女性アナウンサー側にもこうした場に出向かざる事情もあったとしている。「アナウンサーは、社員でありながら番組出演者の側面もあり」とした上で、「番組への起用はプロデューサーの意向が優先されアナウンサーは選ばれる立場であり、番組編成の時期には継続・降板のプレッシャーがあるなど、番組起用に関するプレッシャーを抱えている者が複数存在した」と実態を明らかにした。

　元同社専務で現関西テレビの大多亮社長もヒアリングで、出演番組を獲得するために同社で求められてきたアナウンサーの資質に言及。「現場のプロデューサーやディレクターがキャスティングに強い影響力を持つので、アナウンサーは現場で可愛がられる、顔を売るといったことが必要になる、アナウンサーにはマネージャーがいないので自分で顔を売っていくことになる旨の発言もあった」とした。

　そんな状況から、番組に起用されたい女性アナウンサーは「起用権限がある者（CXのバラエティ番組であれば編成局、現場のプロデューサーやディレクター、メインMCなど番組にとって重要なで役など）との間に権力格差を感じる者がいてもおかしくはない状況があった」と指摘。ヒアリングに対して「担当したい番組につくことができず会食に行っておけばよかった」と後悔するアナウンサーもいたという。