また、彼らは年間所得を上回る額の借入を抱えていることもわかった。

3月31日、庶民金融振興院が発表した「2024年青年金融実態調査」の結果によると、青年層全体の平均年収は3092万ウォン（約315万円）と集計された。

「2400万ウォン（約225万円）超～3600万ウォン（約367万円）以下」が41.7％、「1000万ウォン（約102万円）超～2400万ウォン以下」が34.7％を占めた。

青年層の月平均クレジットカードおよびデビットカードの使用金額は147万ウォン（約15万円）だった。金額帯別では「25万ウォン（約2万5000円）未満」が半数（50.4％）で最も多く、「100万（約10万円）～200万ウォン（約20万円）未満」（16.2％）、「50万（約5万円）～100万ウォン未満」（11.2％）と続いた。

青年全体のうち、44.8％（415万8000人）が借入経験があるとされ、現在借入を保有している青年の平均借入残高は3700万ウォン（約377万円）だった。

平均信用スコアは806.3点で、過半数（57.8％）が「700～900点未満」の区間に属していた。「900点以上」は32.1％、「500～700点未満」は6.7％だった。

調査時点で貯蓄・投資を行っている青年層は76.5％で、月平均金額は94万1000ウォン（約9万6000円）だった。貯蓄・投資商品別では、「積立預金」（80.2％）、「住宅通帳（住宅積立総合預金）」（71.7％）、「定期預金」（51.4％）の順に多かった。

貯蓄・投資の目的としては、「住宅購入」（46.5％）が半数近くを占め、「まとまった資金の準備」（15.9％）、「生活費の確保」（13.1％）などの回答も多かった。

青年たちは自身の金融知識レベルを5点満点中2.8点、財務管理能力を2.9点と評価している。

現在直面している主な財務的困難については、「生活費の上昇による支出増加」（49.9％）という回答が最も多かった。次いで「セ（家主に一定金額を保証金として預ける制度）や月払い家賃の保証金の準備」（7.5％）、「住宅およびセ資金の借入負担」（6.5％）の順だった。

財務上の悩みの相談や金融情報を得る手段としては、「家族」（48.8％）、「オンラインコミュニティ」（44.4％）、「知人」（37.9％）が挙げられた。

今回の調査には、「青年跳躍口座」の契約維持者のうち、KCBマイデータ事業の参加者6万7000人に関するデータも含まれている。「青年跳躍口座」は、自主的な貯蓄を促すため所得活動を加入条件としている制度で、加入者の平均年収は3453万ウォンと、全体青年層の平均より361万ウォン（11.7％）多かった。

カード使用額も月平均201万ウォンで、全体青年層より54万ウォン高かった。平均借入残高は2800万ウォンだった。庶民金融振興院は、「青年跳躍口座」の中途解約を減らすため、今年7月から「部分引き出しサービス」を導入する予定だ。

庶民金融振興院のイ・ジェヨン院長は、「青年が積立を維持しながら、安全に緊急資金を準備できるようになることを期待している」と述べた。

今回の調査は、青年層の金融生活の実態を把握し、関連政策の改善策を模索する目的で実施された。対象は全国の19～34歳の青年927万4000人だ。

（記事提供＝時事ジャーナル）
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1ドル＝1500ウォンなら韓国大企業も耐えられない

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