［３１日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０２５年版の貿易障壁報告書を公表し、日本に対し、関税および非関税障壁の撤廃を引き続き求めた。

トランプ大統領が４月２日に発表する相互関税は、特定の米国からの輸入品に対する他国の高い関税率に合わせるとともに、非関税障壁で不利になっている米国の輸出を補う狙いがある。

報告書では、様々な非関税障壁が米国車の日本市場へのアクセスを妨げているとし、強い懸念を表明。非関税障壁の一例として米国の自動車安全基準認証が日本の基準と同レベルと受け入れられていないことを挙げた。また、日本の平均最恵国待遇関税率は非農産品では比較的低いが、化学品、水産品、木製品、宝飾品など特定品目の高関税は米国工業製品の対日輸出に悪影響を及ぼしていると指摘した。

コメ、一部乳製品、ミネラルウォーターやフルーツジュースなどは関税が高止まりし、米国の市場アクセスが制限されているとした。コメについては、コメの輸入と流通に関する日本の高度に規制された不透明なシステムが米国産米の市場アクセスを制限していると批判した。

スケトウダラ、ニシン、サケなどの魚介類には最高１０％の関税がかけられているため、米国の輸出は妨げられ、日本の輸入業者のマージンは減少すると説明。関税の軽減・撤廃を求めたほか、一部魚介類に対する日本の輸入割当制度を巡る手続き上の負担を問題視し、改善を求めた。

皮革製品、履物、旅行用品に対する高関税も指摘した。

このほか、デジタルプラットフォーム規制を巡り、米企業が日本の多くの大企業には適用されない追加的な規制や監視の対象となっていると懸念を表明。追加的な義務が課される「特定デジタルプラットフォーム提供者」に米企業がとりわけ多く指定されており、該当する米企業の法令順守費用を増大させ、日本における米国の競争力を弱めていると主張した。