フジ第三者委員会、社員Ｂ氏の関与踏まえ「業務の延長線上」における性暴力と認める

　中居正広氏の女性トラブルに端を発した一連の報道を受け31日、第三者委員会の調査報告書が、フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトで公表され、同委員会が会見を行った。

　調査報告書は本記だけで273ページ、別冊の役職員アンケート結果や要約版など含めて全394ページにおよんでいる。また、これを受けてフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、同局の清水賢治社長（64）が出席する形で同日会見する。

　報告書では「本件は、CX（フジテレビ）の社員である女性アナウンサー（女性A）が、同社のの番組に出演している有名男性タレント（中居氏）から性暴力による重大な人権侵害の被害を受け、CXは女性Aから被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、漫然と中居氏の番組出演を継続された事案である」と表現。「女性Aは、業務復帰を希望していたが、断念して退職せざるを得なかった」と記した。

　問題のポイントの1つであった、週刊文春などで「編成幹部A氏」などと表現された、トラブルに関わっていたとされる社員の関与の詳細とその処遇について、同委員会は「B氏」と表記した上で

　「2023年6月2日に起こった事案の、中居氏が女性Aを会合に誘った行為に関して言えば関与はなかったが、しかしながら本事案の2日前に同じ場所（中居氏所有のマンション）で開催されたBBQの会については、その経緯からすれば、女性Aも、B氏らも、CXの業務として参加したと評価できる」とした。

　さらに「このことに加えて、（B氏らの存在も踏まえた上で）『メンバーの声かけてます』として誘われたことが、女性Aにおいて、本事案当日の食事の誘いをBBQの会と同種の会合と認識したことに影響を与えている」と指摘し、

　「中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、CXにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、本事案はCXの『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と記した。