商用利用を前提とした世界初のアンモニア燃料船として竣工した「魁」について、日本郵船の曽我貴也社長は「海運の脱炭素化に向けた道しるべになってほしい」と期待感を示した。

　式典には日本郵船の長澤仁志会長、曽我社長のほか、菅義偉前首相、加藤明良経済産業大臣政務官、高見康裕国土交通大臣政務官、山中竹春横浜市長などが参加した。

　アンモニア燃料タグ開発プロジェクトは、日本郵船とIHI原動機がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション（GI）基金事業の採択を受け、日本海事協会（NK）の協力を得て実施した。

　2023年10月に郵船グループの京浜ドックで、日本郵船が保有するタグ「魁」のアンモニア燃料船への改造工事に着手。

IHI原動機が開発したアンモニア2元燃料主機を搭載し、24年8月に竣工した。

　竣工後は郵船グループの新日本海洋社が運航し、東京湾での曳船作業に従事。

同年11月まで3カ月間にわたり実証航海を行い、重油使用時と比較して最大約95%のGHG（温室効果ガス）排出削減を達成した。

　曽我社長は「燃焼時にCO2（二酸化炭素）を排出しないアンモニアを燃料とする船舶の実用化は、海運の脱炭素化への大きな一歩」と評価。

外航船でもアンモニア燃料船の早期導入を目指す方針を示した。

　日本郵船は同じくGI基金事業で、パートナーと協力し外航用のアンモニア燃料アンモニア輸送船の開発に取り組んでいる。26年11月の就航を予定する。

同船を含め33年までにアンモニア燃料船15隻を建造する計画だ。

　曽我社長は「日本の海事産業の技術力を結集し、高い環境性能・安全性を備えた船舶を他国に先駆けて供給することで、海事産業の競争力の強化につながる」とも述べた。

　GI基金を創設した菅前首相もあいさつ。

「世界初のアンモニア燃料船が横浜で実現したことは喜ばしい。横浜での一歩を世界を変える大きな動きとするため、大型船に対応した技術開発が必要だ」と語った。

　式典後の記者会見には、NEDOの飯村亜紀子理事、郵船の曽我社長、IHI原動機の村角敬社長、NKの菅勇人会長が登壇し、それぞれの役割などを説明した。
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