トランプ米大統領は30日、ロシアがウクライナ停戦に合意しなければ追加制裁を課すと表明した。露産原油を輸入する国に「2次関税」を課すという。ロシア政府の資金源となる国に制裁を加えることで停戦圧力を強める狙いとみられるが、どのように実施するのか現時点で詳細は不明だ。

　米NBCニュースの電話インタビューに答えた。トランプ氏はロシアのプーチン大統領について「とても腹立たしく思っている」と批判。「もしウクライナでの流血を止めることに合意できなければ、2次関税を課すつもりだ。ロシアから原油を買えば米国でビジネスできなくなるということだ」と述べた。

　米国や欧州は既にロシア産原油を禁輸しており、現在の主な輸入国は中国、トルコ、ブラジル、インドなど。2次関税を発動することで、これらの国にロシアからの原油輸入をやめさせるよう圧力をかける狙いとみられる。

　トランプ氏は24日、南米ベネズエラ産の原油や天然ガスを輸入する国にも25％の追加関税を課す大統領令に署名済み。犯罪組織の米国流入への対抗措置と位置づけている。

　一方、米国は25日、ロシアとの間で黒海航行の安全確保などに向けた「合意」を発表。トランプ氏は、ロシア側が合意を履行する条件として提示してきた金融制裁の緩和などを検討している。