MONEYTODAYの政治専門セクション「the300」は、韓国ギャラップに依頼して実施した「2025年対日認識調査」
（全国18歳以上の成人1008人対象）と、韓国ギャラップが過去に実施した独自調査の結果を総合的に分析した。

今年の調査では、日本に「好感を持っている」と答えた人の割合が47％、同じく「好感を持っていない」と答えた人の割合も47％となり、
調査開始以来初めて両者が一致した。1991年の調査開始以降、好感度より反感度が常に上回ってきた点を考えれば、これは象徴的な
結果である。

韓国国民の対日好感度は1991年に38％でスタートし、2005年には20％まで落ち込んだ。ちょうど日韓国交正常化40周年の年だったが、
同年3月に島根県が「竹島の日」を制定し、竹島の領有権を主張したことが影響した。

その後、2008年に大統領に就任したイ・ミョンバク（李明博）氏は、過去史問題には強硬な姿勢を見せる一方で、
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結交渉を進めるなど“対日強硬と友好”を並行する外交を展開。

一方、パク・クネ（朴槿恵）政権およびムン・ジェイン（文在寅）政権では、慰安婦問題や徴用工判決をめぐって日韓関係が悪化し、
好感度も大きく低下。特に2019年には日本政府が半導体材料の輸出を規制し、韓国をホワイト国リストから除外したことに対抗し、
韓国も日本をWTOに提訴するなど深刻な対立が続いた。

その結果、2022年の対日好感度は21％にまで低下した。

しかし、2023年にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が当時の岸田文雄首相と12年ぶりに「シャトル外交」を再開し、
両国の首脳が定期的に会談を重ねるなど、関係改善に前向きな姿勢を見せるようになったことが、国民感情にも反映された。
2023年の両国間の人的交流は1200万人を超えた。

また、「日本人に対する好感度」も上昇傾向にある。2015年には40％だったが、2022年には46％、2025年の今年は56％まで上昇。
反感度も47％から34％へと大きく下がっている。

2025年4月1日 4:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3570638