新潟県の「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されたことを受け、佐渡市の観光関係者などでつくる検討会議は、観光客などに環境保全への協力を求めるために市が「入島税」の導入を検討すべきだとする報告書をまとめました。

去年７月、新潟県佐渡市の「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録され、観光客の増加が期待される一方、市では、人口減少などにより、環境保全や情報発信などの持続可能な観光地づくりのための財源不足が懸念されています。

こうしたことを受けて、佐渡市は市内の観光関係者や学識経験者などによる検討会議を立ち上げて、観光客などから「入島税」や「宿泊税」を徴収すること検討してきました。

市によりますと、これまでの議論で世界文化遺産への登録後、宿泊者の増加は限定的だとか、負担の公平性や簡潔さ、日帰り客にも負担してもらうことを考えると「入島税」がふさわしいなどの意見が出たということです。

そして、検討会議は３１日の会合で、観光客などに環境保全への協力を求め、島に入る人に公平に負担してもらうために、市が「入島税」の導入を検討すべきだとする報告書をまとめました。

市は今後、入島税の額や対象者、徴収を始める時期などを検討していくとしています。

検討会議の座長を務めた新潟大学経済科学部の中東雅樹准教授は「検討会議での意見をベースに、市には議論を着実に進めてほしい」と述べました。