元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）の調査報告書が31日、公表された。

　第三者委は報告書の中で、中居氏がフジ元編成部長を介して被害女性の病状に配慮せず入院先に見舞金の名目で現金100万円を届けていたことを明らかにし「CX（フジ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いた」と認定した。

　報告書では「中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、病状、心情への配慮を欠いている。女性に対する口封じ、2次加害行為とも評価し得る」と厳しく指摘した。

　更に、元編成部長と編成部企画戦略統括担当部長は、中居氏からの依頼を受けて被害女性とも共演経験のある弁護士を紹介し、弁護士事務所まで案内したことも判明。報告書では、これらの行為を「編成制作局として中居氏サイドに立つことを表した行為」「CXに対する背信的行為とも評し得る」と認定した。

　これによって被害女性が不信感を高め、フジが「大物タレントを守り、入社数年目の社員、アナウンサーを切り捨てる」と受け止めたことを「当然」と断じた。

　この問題では、1月17日に港浩一社長（当時）らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアHDは1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士3人で構成する第三者委を設置した。

　第三者委は「人権侵害が行われた可能性のある事案」とフジが説明してきたトラブルへの社員の関与や、中居氏を番組に起用し続けるなどした事後対応の不備の原因、類似事案の有無などについて関係者に聞き取り調査をし、分析を進めてきた。

　トラブルへの社員の関与については週刊文春が昨年12月に報じ、フジはその直後から一貫して否定してきた。文春は一部を訂正したものの「女性は社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、社員が関与したとの主張は変えていない。

　事後対応については、フジが会社としてトラブルを把握した後も、女性のプライバシー保護を理由に、コンプライアンス（法令順守）部門と情報共有しなかったことが判明。中居氏に対して正式な聞き取り調査をしないまま、1年半にわたって番組に出演させていたことも明らかになっていた。

　第三者委の竹内弁護士らは31日午後5時から記者会見する。それを受けて、フジの清水賢治社長も午後7時から会見し、再発防止策などを示す方針だ。