■日本自動車業界のEV開発遅れ
筆者（北條慶太、交通経済ライター）は先日、当媒体に

・EVアンチが、3月発表「トヨタ新型EV」をなぜか批判しない根本理由（2025年3月16日配信）
・「EV信者を批判しているだけ」EVアンチがこうした論点ずらし”を行う根本理由！ むしろトヨタの邪魔をしているのでは？（2025年3月22日配信）

という2本の記事を執筆した。記事の概要は次のとおりである。

●EVアンチが、3月発表「トヨタ新型EV」をなぜか批判しない根本理由
・電気自動車（EV）の環境性能は、「Tank to Wheel」と「Well to Wheel」の評価基準により異なり、後者では、EVの環境優位性に疑問が生じることもある。
・EVは部品数が減る為、産業構造に大きな影響を与える。経済的懸念も存在。
・トヨタ自動車は2025年に新しいEVを欧州で発売予定である。これに対して日本国内のEVアンチ（EV批判派。EVを感情的に批判する人）の反応が弱まっている。
・日本ではEV批判が「EV批判」ではなく、むしろ「外国車批判」に近い現象がある。特に、外国製EVの台頭に対する反発は以前より根強い。
・国内では日本車への支持が高く、国産EVへの期待が、特に強いことが調査結果からも判る。
・トヨタのEV参入は、日本の自動車産業への信頼回復を期待させる。
・海外製EVに対しては、日本車志向が強い為にEVの導入・普及に対し懸念があるが、トヨタのEVが市場に登場することで状況が改善される可能性がある。
・日本国内でのEV市場拡大には、日本製技術への信頼感を示すことが重要であり、テクノロジーの信頼性向上がカギとなる。
・EVの普及に関しては、技術的な課題だけでなく、政治・文化的背景や社会的課題も関わっており、今後のトヨタの動向には注目が集まる。

●「EV信者を批判しているだけ」EVアンチがこうした論点ずらし”を行う根本理由！ むしろトヨタの邪魔をしているのでは？
・EVの普及にともなう賛否両論の議論は重要であり、技術や政策の改善点を明らかにし、イノベーションを促進する。
・EV批判派が「EV信者（EV称賛派）」を批判する傾向があり、感情的な議論が多く、冷静な事実に基づいた議論が求められている。
・EV批判には環境負荷、充電インフラ、コスト、電池寿命などの具体的な問題点が含まれ、これらはデータや研究によって理解されつつある。
・日本の充電インフラは増加しており、政府も充電インフラ整備を進めている。
・EVの走行距離や環境負荷は改善され、ガソリン車よりも二酸化炭素排出量が少ないという研究結果も、海外で出始めている。
・EV批判派は感情的な反応から、論点をずらしがちで、EV批判派という「共通の敵」を設定し議論を進めることが多い。
・トヨタのEV発表を受けて、EV批判派のトーンが静まったが、批判には一貫性が欠けている。
・EVは依然として課題があり、持続可能な社会を目指す選択肢のひとつに過ぎない。選択肢のひとつとして、それを潰さない形で冷静かつ客観的な議論が求められる。

これらを総括すると、EVへの賛否は技術的・環境的な観点だけでなく、「文化的・政治的な背景」にも影響されていることがわかる。日本の自動車業界におけるEV開発遅れに対する不安が、逆にEV批判を生んでいるとも指摘できる。筆者が

・熱烈な自動車ファン
・技術者（特にベテラン）

と話すと、海外製EV（特に中国製）の技術が優位であることに対し、「許せない」という強い反発を感じる。つまり、EV批判の本質は単なる技術的反発ではなく、外国製EVに対する根強い抵抗が批判を引き起こしている可能性がある。これが衝突の根本的な要因だと考えられる。

EV批判派の背後に潜む感情
「EVが環境に優しいかどうか」という議論を超えて、感情的な反発が存在していることは、他のデータからも明らかだ。

例えば、2024年1月19日に公表された内閣府の「外交に関する世論調査」では、中国に親しみを感じる日本人が前年より5.1ポイント減少し、12.7%となった。親しみを感じない日本人は

※以下出典先で
https://merkmal-biz.jp/post/89617
2025.3.30　北條慶太（交通経済ライター）
Merkmal

石破総理
「消費税の必要性というものは、全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、政府といたしまして食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えております」

石破総理は、新年度予算案の成立後、物価高対策を検討する考えですが、消費税の減税については否定的な考えを示しました。

石破総理は28日午前の参議院・予算委員会で、野党が食料品にかかる消費税の減税を求めると「一概に否定するつもりはない。物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と話し、諸外国の例などを検証する考えを示していましたが、
午後の委員会では、「知識として理解することが必要だという旨を申し上げた。消費税を下げれば景気が良くなるようなことを短絡的に考えては全くない」と説明しています。