実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新。「女性用公衆トイレに無料でナプキンを常備すべき」問題について言及した。

事の発端は、三重県津市の県議会議員・吉田紋華氏のポスト。25日に「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」とつづり、多くの議論を呼んでいた。

この件について、ひろゆき氏は「少子化対策は本質的には、子供が産める18歳から35歳の女性への経済支援。でも、日本人の多くは若い女性が得するのが嫌いなので、生理用品は軽減税率にならず、ナプキン無料も反対されます」と私見をつづっていた。

これに「盗む人がいるから無料設置は反対」「自分で用意すればいいだけの話」といった批判が寄せられたが、ひろゆき氏は「公衆便所のトイレットペーパーを取る人がいるが『取る人がいるから無くす』とならない。生理用ナプキンの無料配布には『盗む人がいるから』と反対する。ナプキンやトイレットペーパーすら足りない人が取るくらい許しなよ」と持論を展開していた。