食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。

　国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。

　現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。

　石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い。

そんな中で、物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8パーセントで、2パーセント消費税よりは低いが、さらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5パーセントくらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている」と説明。

　さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。

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