韓国の集会・デモ文化は、世界中から「K-政治」と称賛されたこともある。K-政治の最も重要な特徴は「非暴力」だ。アメリカでさえ、2021年大統領選の際に敗北したトランプ支持者が連邦議会を占拠し、警官120人余りが負傷、少なくとも700人以上が逮捕され、警官1人と暴徒4人が死亡した。

2023年1月、ブラジル大統領選でも、ボルソナロ前大統領は敗北を認めず、過激な支持者を扇動して銃や刃物、バットが飛び交い、多数の死傷者が出た。同年のペルーでは、ペドロ前大統領の弾劾に反発するデモが発生し、非常事態が宣言され、少なくとも27人が死亡、600人以上が負傷した。

これに比べて、かつては世界的水準のK-政治と呼ばれた韓国の街頭状況は、12・3戒厳令以降は悪化の一途をたどり、ついにはマッチ1本で火の海に包まれそうな一触即発の雰囲気に陥っている。

憲法裁判所の最終決定後、大韓民国は民主主義の水準について、再び国際社会の評価を受けることになるだろう。

韓国政治が一日も早く正常化するための道は、言うまでもなく憲法裁判所の決定を受け入れることだ。現在の憲法裁は、大統領の職務停止、政府機能の麻痺、国会による弾劾への執着、与野党の死に物狂いの争いの中で、唯一信頼し頼れる支えであり、最後の砦だ。

憲法裁が完璧でないのは事実だが、国論と陣営が鋭く対立している中では、他の選択肢はない。今ここで憲法裁を否定すれば、それは国家の存立そのものを否定することに等しい。

準内戦状態にある韓国人こそ、「国家とは国民が共同の利益のために約束して作ったもの」というルソーの社会契約論を固く信じるべきだ。そして、その約束の核心の一つが、共同体の非暴力性だ。

ソクラテスが毒杯を飲んだ理由を胸に
政治指導者たちは、一刻も早く憲法裁の結果を受け入れるというメッセージを出すべきではないだろうか。

今のままでは、弾劾賛否勢力間で流血の衝突が起きかねず、その責任は政治家に跳ね返ってくることになる。国家の対外的な信頼失墜と国際的な恥さらしはいうまでもない。

戒厳令を発令した張本人である尹錫悦大統領は、なぜいまだに一言も発していないのか。このまま沈黙を続けるならば、今後起こる不幸な出来事に対して責任を負うことになりかねない。

あわせて、ハン・ドクス大統領権限代行は、ソウル西部地裁での暴動のような不幸な出来事が二度と起きないよう、治安の確保に万全を期さねばならない。

公職選挙法の控訴審で無罪を言い渡され、大統領への道に羽を得た「共に民主党」の李在明代表もまた、憲法裁の決定を受け入れる意志を真摯かつ明確に表明すべきだ。それは中道層への支持拡大戦略にも有効だろう。

幸いなことに、これまで左派寄りと批判されてきた憲法裁が、ハン・ドクス代行をはじめとする「共に民主党」の相次ぐ弾劾申請をことごとく棄却したことで、一定の自律性を確保することになった。

つまり、保守陣営から「左派カルテル」と批判されていた憲法裁とムン・ヒョンベ裁判官らが今後どのような決定を下しても、色眼鏡で見られる可能性が低くなったという意味だ。

弾劾後の責任問題は、尹錫悦大統領とハン・ドクス代行、そして李在明代表の三者に集中せざるを得ない。弾劾賛否の最前線に立ってきた政治家たちや熱狂的支持者たちも、批判から逃れることはできない。意図せずして国を壊すような両極端の政治の先頭に立ってしまったからだ。

古代ギリシアの哲学者ソクラテスが「悪法も法なり」として毒杯を飲んだのは、個人の命よりも法の遵守を重んじたからである。政治家や過激な支持者たちが、検察や裁判所を自分の都合で評価してきたのは昨日今日に始まったことではないが、憲法裁の最終判決だけは涙を飲んででも受け入れねばならない。

それこそが真の愛国心ではないだろうか。

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●チェ・ジン大統領リーダーシップ研究院長

（記事提供＝時事ジャーナル）
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