立民が「トランプ関税」対策本部　政権交代見据え外交力アピール

2025/3/28 20:41

立憲民主党の野田佳彦代表（春名中撮影）

　立憲民主党は28日、トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税を決定したことを受け、国内産業や雇用への影響を調査するため「日米通商問題対策本部」を発足させた。重徳和彦政調会長が本部長を務めるほか、「ネクストキャビネット（次の内閣）」のメンバーらが対策を取りまとめる。立民は次期衆院選での政権交代を掲げており、外交力をアピールする狙いが透ける。
　対策本部は4月初旬にも初会合を開き、省庁や経済界などからのヒアリングを行う。立民の野田佳彦代表は同日の記者会見で、「（関税問題に）政府の動きがあまりにも腰が重い。キレもない。しっかりとした対応をどんどん打ち出し、政府のお尻をたたく役割を果たす」と述べた。
　立民は前身の旧民主党による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走など外交に関する「負のイメージ」がまとわりつく。党の外交力の強化に向け、野田氏は昨秋の代表就任後、海外要人らとの面会を増やし、議員外交に活発に取り組んできた。野田氏は「日米関係は大事だが、日本の針路を見いだす覚悟も必要だ」と周囲に漏らした。
（深津響）