首相は「政治活動ではない」と説明しているが、政治活動費を記す報告書から、自民党の政治の現場で商品券が使われていることが浮かんだ。

　朝日新聞はデータサイエンスの専門会社と協力し、21～23年の国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索。組織活動費の支出の目的の欄に「商品券」「商品券代」「商品券購入代」などと記載されていることが確認できた事例を調べた。

　その結果、いずれも自民党の現職7人、元職10人の政治団体が、デパートなどに対し、1万1千～50万円を計48回、あわせて約421万円分を、交際費や渉外費などとして支出していた。

「法令に従い適正に処理」　例外を除き、法律には抵触せず
　収支報告書には商品券の渡し先は記載されていない。現職7議員のうち6議員の事務所は取材に「法令に従い適正に処理している」などと答えた。1議員からは回答がなかった。商品券を渡した先が政治家個人や選挙区内の人でなければ、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しない。

「講演のお礼に」「ビール券より使ってもらいやすい」
　政治資金規正法は政治活動に…(以下有料版で，残り1144文字)

朝日新聞　2025年3月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/AST3Y3JXPT3YOXIE00NM.html?iref=comtop_7_03