海外政府が独自に建設する「タイプA」パビリオンの全47カ国（42棟）のうち、参加するのは約6割の29カ国（24棟）にとどまることが28日、明らかになった。

万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。

テストランは実際の開催とは異なり、あくまでも参加国の調整の場という位置づけだが、各国の準備が遅れていることが改めて浮き彫りとなった。

協会によると、28日時点でタイプAの海外パビリオンのうち、本体部分（外装）の「完了証明」を取得したのは

42棟中16棟にとどまり、内装、展示の工事を終えて「使用許可」を得たのは2棟にとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05bcce2dbcccdad35d7bac281e2e1390383bfbae

　調査は国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が1月に実施。経済的な理由から同団体の給付金を申請した、今春進学予定の子がいる保護者2135人からオンラインなどで回答を得た。

　必要な費用の捻出方法を複数回答で尋ねたところ、「他の生活費を削る」が最多で、新中学生の保護者で63.5%、新高校生でも59.9%に上った。

　何を削減するか（複数回答）では「親の食事量を減らす」が71.3%で最も多く、「冷暖房を控える」（65.4%）、「子どもの衣類・靴の購入を抑える」（63.2%）と続いた。

　進学時に用意が難しいものとして、「制服代」や「パソコン・タブレット代」などを挙げる声が目立った。自由記述欄では「そろえないといけないものが多い上に金額が高い。進学を素直に喜べず、子どもに申し訳ない」（東京都内の新中学生の母親）などと嘆く声があった。

時事通信 編集局2025年03月28日13時48分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032800168&g=soc#goog_rewarded