養子縁組斡旋機関による「書類ねつ造」と政府の責務放棄によって、13歳でフランスに養子に出されたキム・ユリさんの紅潮した目からは、しきりに涙があふれた。事前に記してあった声明を一文字も欠かさず読むために、涙をためた両目が素早く文字を追った。キムさんは両親がいるにもかかわらず書類がねつ造されて孤児だとされ、1984年にフランスに養子に出され、それ以降、養父母に虐待と性的暴行を受けてきた。「親に黙って海外に売られた人々を強制失踪被害者として認めてくださるようお願いする」と述べたキムさんは、その場でひざまずいて頭を下げた。「納得できません。どうか…私たちは国の被害者です。恥だと感じても、恥ずべき歴史を受け止めてください。」

真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）は26日、「海外養子縁組の過程の人権侵害事件の真実究明決定発表記者会見」を行い、「朝鮮戦争以降、国は数多くの児童を海外に送る過程で、ずさんな管理監督、行政手続きの未履行などによって、養子に出された人の人権を侵害してきた」と述べた。1964年から1999年にかけて韓国から11の国に送られた367人の養子は、養子縁組の過程でいずれも「孤児戸籍」が作られ、その際に個人情報が変更されたり、書類がねつ造されて「棄児（捨てられた子ども）」だとされたりして人権が侵害されたとして、調査を申し立てていた。真実和解委は約2年7カ月間にわたる調査にもとづき、前日に56人の申し立て人についての真実究明を決めた。

真実和解委の調査によると、政府は朝鮮戦争以降の約50年間にわたり、経済的観点から児童を海外に「送出」してきた。政府はすべての養子縁組手続きを民間の養子縁組斡旋機関に任せており、その過程で起きる人権侵害には目をつぶってきた。当時の養子縁組斡旋機関は養子縁組の依頼者が適法な後見人なのかを確認しておらず、「保育園の園長」が生まれて一日しかたっていない児童の養子縁組を依頼してくることもあった。機関は児童を孤児にするため、棄児発見調書、英文の養子縁組記録などを偽造した。養子縁組の手続きを進めていた児童が出国前に死亡した場合は、機関は新たに引き取った児童を死亡した児童に仕立て上げ、直ちに出国させていた。

政府は当時、養子縁組斡旋機関の行為を傍観するだけでなく、「児童送出」に積極的に加担してもいた。養父母の養子縁組資格の審査手続きは保健社会部（保健福祉部の前身）の海外移住許可段階で行われるが、1984年に保健社会部は海外移住許可審査の82.9％を申請当日に、16.1％を申請翌日に処理していた。その他にも政府は、養父母が機関に支払う「養子縁組手数料」の基準を定めておらず、その結果、機関は手数料の他にも寄付金を受け取り、「養子縁組ビジネス」を拡大していった。

真実和解委は政府に対し、国の公式謝罪▽養子縁組された人の市民権取得の実態調査および後続対策▽個人情報の改ざんなどの被害者に対する救済措置▽養子縁組された人の家族との再会に対する実質的支援、などを勧告している。

ただし、今回の真実和解委の「真実究明」決定は、367人いる申し立て人の中の56人のみに対するもの。前日に行われた真実和解委の第102回全体委員会では、第1次として98人の申し立て人について真実究明を開始することが提案されたものの、パク・ソニョン委員長を含む与党推薦委員の反対で、42人の真実究明が保留された。これについてパク・ソニョン委員長はこの日、「（国家暴力の被害者であることを証明する）資料が不足しているため、もう少し探してみようということ。もちろん、書類が不備な養子縁組の場合は資料そのものがないこともありうるし、棄児の場合は意図的に資料が破棄されるケースもあるが、激しい議論の末に決定したもの」だと語った。

一方、イ・サンフン常任委員は「前日に保留なさった方々は『生みの親の記録がない』というのが理由。ねつ造された棄児発見調書で、どうやって実の親がいるかいないかを決めるのか」とし、「海外養子の人権侵害の根本的な原因は、国による数十年間にわたる（養子縁組斡旋機関の）違法に対する傍観と、けん制装置が何ら作動していなかったこと。前日のような基準だと、今後も保留された方々が被害者として認められない可能性がある。他の委員のみなさんには前向きに考えてくださることを期待している」と述べた。

コ・ナリン記者
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