米上院外交委が２６日に「インド太平洋同盟と安全保障負担分担」を主題に開催した公聴会で、スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所のオリアナ・スカイラー・マストロ研究員は事前提出資料を通じ、「米国はキャンプハンフリーズなどの米軍基地と韓国軍のインフラを活用して台湾危機時に米軍の作戦柔軟性を向上させることができる」とした。彼は韓国が地理的に中国本土に近く日本ほど台湾とも近く米軍基地１５カ所と約２万８５００人の米軍が駐留している点を指摘しこのように話した。

◇米上院外交委で「戦略的柔軟性」強調

これは韓半島にある米軍を韓半島外の非常状況、すなわち中国に関連した非常状況に活用できなければならないという意味だ。マストロ研究員は「米国は事前警告がなくても速やかに大規模兵力を紛争地域に投じるべきだ。米国は戦略爆撃機、潜水艦、対艦ミサイルなど電力を現地で使用できる柔軟性がさらに必要だ」と強調した。

マストロ研究員はまた、台湾に対する中国の武力使用を抑止するために国防次官に指名されているエルブリッジ・コルビー氏が主張した「拒否戦略」を準備しなければならないと主張した。コルビー氏は２０２１年の著書『拒否戦略』で、中国の拡張を効果的に防ぐための最適な防衛戦略として▽中国の地域覇権追求阻止▽連合防衛体系構築▽米国の選択的介入と国力保存▽非対称的抑止力強化――などを骨子とする同名の戦略を概念化した。

台湾有事の際に米国と韓国の間で政治的合意が必要だという分析も出てきた。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の韓国専門家ビクター・チャ氏は「台湾偶発事態を狙ったもので（防衛）能力を再構成するのは米中対立に巻き込まれるのを敬遠する韓国の伝統を考慮すると問題になる。台湾に対する侵略が発生する場合、韓半島での米軍の駐留、後方支援、北朝鮮を抑止する韓国の能力に対する変化を考慮する政治的な合意を引き出さなければならない」と話した。

◇「安全保障分担、寄与金だけで見てはならない」

この日公聴会に参加した専門家らは米国の同盟国の安全保障分担を単純に防衛費寄与金問題だけで見てはならないとの考えを述べた。シュライバー元米国防次官補は「安全保障負担分担が国内総生産（ＧＤＰ）比で国防費をどれだけ支出するのかという単純な質問に限定されることがとても多い。こうした統計は全体の話をすべて語れないことが多い」と指摘した。

米国がインド太平洋地域から離れている環境を「地理的難題」と規定したシュライバー元次官補は「台湾海峡や西フィリピン海、東中国海などで非常状況が発生すれば米国は遠征チームでゲームを行わなければならない。強力な同盟とパートナーシップは時間と距離の制約を克服する良い方法」と強調した。その上で「安全保障分担に対して防衛費支出だけ見るのではなく、はるかに包括的観点を持ってこそ特定同盟国の実際の寄与をより正確に理解できる」とした。

中央日報日本語版 2025.03.27 17:33
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