関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求しているという。
米側が提示した条件は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先月の会談決裂前に協議されていた内容をはるかに超える。
従来案では、ウクライナが国有天然資源から将来得られる利益の50%を共同投資基金に拠出するとしていた。両国がウクライナの鉱物資源を共同開発することも提案していた。
ロイターが入手した概要では、トランプ氏が言及した米国によるウクライナ原発の所有は触れられていない。
概要によると、米国は協定の下で採掘された資源の先買権を得る。また、ウクライナが基金の利益にアクセスできるようになる前に、米国が2022年以降にウクライナに提供した資金全額と年4%の金利を回収すると明記されている。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/6L6MVWSXRBI53E65VTLQ3RTLJM-2025-03-28/
引用元: ・トランプ政権、ウクライナ鉱物協定で新提案 会談決裂前より要求拡大 [Hitzeschleier★]
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