駐韓欧州商工会議所（ECCK）は24日、欧州11地域の商工会議所と共同で実施した「2024-2025韓国ビジネス調査」の結果を公表した。今年1月22日から2月14日に韓国で事業を展開する欧州企業の最高経営責任者（CEO）139人が回答したものだ。

それによると、「韓国での事業成果に満足している」と答えたCEOは45％にとどまった。2022年の68％、2023年の58％、そして今回と毎年10ポイントほど減少している。

要因は韓国市場での売り上げ減少にある。韓国での営業利益が5％を超えた企業の割合は、2022年の54％から2023年は42％、そして今年は27％にまで急落した。「市場シェアが成長した」と回答した企業も24％にとどまり、2022年の53％から大きく後退した。

また、韓国が今後2年間で事業上の重要な市場になると答えたCEOは36％にとどまり、2022年の59％から20ポイント以上も下落。欧州企業にとって韓国市場の戦略的重要性が低下しつつある現状が浮き彫りになった。

一方で、欧州企業は韓国における投資と雇用を一定程度維持する計画を示している。「今年、雇用に投資する」と回答した企業は50％を超え、「設備投資する」は22％、「研究開発（R&D）投資をする」は12％だった。

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