ほとんどの自動車メーカーが敗者となる中、イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは数少ない勝者の一つとして際立っている。

テスラはカリフォルニア州とテキサス州に構える大規模な工場で、米国で販売する全てのＥＶを生産している。

そのため、トランプ氏が新たに課す自動車および主要部品への輸入関税の影響をほとんど受けない。

一方、韓国の現代自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など主要な競合メーカーは、間もなく大幅なコスト増に直面することになる。

米調査会社オートフォーキャスト・ソリューションズ（ＡＦＳ）のグローバル車両予測担当バイスプレジデント、サム・フィオラニ氏は電話インタビューで「勝者はほとんどいない。消費者は選択肢が減る上、価格が上昇するため、敗者になるだろう」と述べた。

また、フォード・モーターも、米国で販売する自動車の約80％を国内で生産しているため、競合他社よりも影響は軽微で済む可能性がある。

米国に輸入されるあらゆる乗用車や小型トラックのほか、エンジンやトランスミッション（変速機）などの主要部品は、すでに課されている関税に加え、新たに25％の関税が来週から賦課される。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は今週の分析リポートで、テスラは国内で製造を手掛けているため、新たな関税の影響を「最も受けにくい」と指摘した。

輸入車への依存度が高い海外メーカーは大きな圧力に直面する見込みだ。特に韓国の現代自は大きな打撃を受ける可能性がある。

同社および傘下の起亜自動車はアラバマ州とジョージア州に工場を構えているほか、今週には210億ドル（約３兆1600円）を投じて米国での事業拡大計画を発表したものの、グローバルデータによると、現代自は昨年、米国での販売台数の半分余りを占める100万台強の自動車を米国に輸入している。

現代自は発表資料で「現地生産と技術革新を通じて米自動車産業の長期的成長に引き続き貢献していく」とし、米国では57万人を雇用していると強調した。

ＳＫセキュリティーズのアナリスト、ヒュク・ジン・ユン氏によると、25％の関税が課された場合、現代自と起亜自は毎年10兆ウォン（約１兆200億円）もの関税を米国に支払わなければならない可能性がある。これは2024年に両社が得た営業利益のほぼ40％に相当する。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-27/STRD03T0G1KW00#:~:text=%E9%96%A2%E7%A8%8E

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_o4z5HNwaCc/v3/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/-1x-1.png

米国の自動車価格、180万円上がる可能性－トランプ関税の価格転嫁で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-03/SSJT2TDWRGG000

アメリカ自体どうなるが知らん