沖縄県が米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出した問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は27日、参考人として事務所設立当時に副知事を務めていた安慶田光男氏から意見聴取した。

安慶田氏は事務所を担当する副知事だったにもかかわらず、「知事からも部下からも何も報告はなかった。（設立の）手続きについては何も知らなかった」と証言した。

安慶田氏は翁長雄志前知事（故人）の〝右腕〟として知られる。委員からは「安慶田氏は側近中の側近。何も知らないというのがどうにも信用ならない」との声も上がったが、安慶田氏は「思い出そうにも思い出せない。本当に全然知らなかった」「（意思決定）文書があるかないかも知らないし、誰が決裁したかも知らない」などと繰り返した。

一方、「ワシントンに事務所を持ちたいというのは翁長知事（当時）の政治決断だった」と証言。「（翁長）知事が選挙で勝って、沖縄県民の民意をアメリカ国民に知らせるチャンスということで、その手段の一つとして事務所を設立したと思う」と振り返り、事務所の今後については、「民意は変動するものだから、その価値が問われているということであれば、県民の代表である県議会、県を代表する知事が決めるべきだ」との見解を示した。（大竹直樹）