日本維新の会の梅村みずほ議員は「外国の方が日本に入国するのに経営管理ビザがある。簡単に言うと『日本で社長になれますよ』というものだが、このビザでの在留者が増えている。出入国管理庁によると、2015年末は8690名、昨年6月時点で2万551名、10年弱で倍以上になっている」と現状を説明。

　さらに「中国人向けのブローカーもいて問題になっており、WeChatやREDなどのSNSでも、中国人富裕層に日本への移住を促す呼び込みは『経営管理ビザ』だという。『取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよ』というのが殺し文句になっている。日本人は国民健康保険の加入は当然だが、コツコツとやってきたので、社会保障制度の“タダ乗り”はやめてほしいという声が上がるの当然のことだ。この国民健康保険の加入要件は日本滞在3カ月以上と実に短い。受益者負担の公平性に鑑みても、外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきと考える」と提案した。

　これに対し福岡厚生労働大臣は「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度だ。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障を擁護すべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ。他方、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものであるから、外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んで参りたい」と回答した。

　梅村議員は「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると精査は難しい。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば保険料も安く済んでしまう。是非とも、“チョロい国・日本”と思われないように対応を考えていただきたい」と訴えた。
（ABEMA NEWS）

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