2019年、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループから、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が公表されました。

この報告書の中で「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」という試算が記載され、老後生活には2000万円が必要だと騒がれました。

これがいわゆる「老後2000万円問題」と取り沙汰されたわけです。

老後資金の2000万円問題の根拠となるものは、総務省の「家計調査」から論じられています。

根拠となった2017年のデータを見てみましょう。報告書は高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の無職世帯の収入と支出のデータから老後の収支を計算しており、実収入20万9198円から実支出の26万3717円を差し引くと不足分として5万4519円が発生します。

■60代世帯の住居費が「1万3657円」？

この1カ月当たりの不足分約5万5000円が赤字となるため、この赤字額を補填するには保有する預貯金などの金融資産からの取り崩しが必要と指摘されたのです。

その結果、年間66万円、30年間で約2000万円が必要ということになったわけです。

このデータの中身を注視してみましょう。

中でも住居費としての支出は消費支出全体23万5477円の5.8％、つまり、1万3657円となっており、かなり小さい数値となっています。ということは、明らかに住居は持ち家、しかも住宅ローンは完済していることを前提としていることが伺えます。

老後もずっと賃貸に住むという選択肢は大いにありますが、この調査ではその費用が考慮されていません。

この傾向は2024年の家計調査をみてもあまり変わりませんが、実収入が5万円ほど増えているため、老後資金で不足する額は月3万4058円×12カ月×30年=1226万円となり、老後資金不足は約1230万円という内容になります。

最新データでも、住居費は消費支出全体25万6521円の6.4％、1万6417円になっています。

それでは、実際に持ち家に住んでいる人、賃貸に住んでいる人の割合はどうなっているのでしょうか。

2023年の金融広報中央委員会の世論調査を見ると、年齢が上がるにしたがって、持ち家比率が上がっています。

30代では持ち家比率は50％以下ですが、老後世代の60～70歳代になると80％前後となり、この世代での住居費の負担はかなり少ないことが理解できます。

しかし、現在の年金受給者世代とは異なり、就職氷河期世代(1993～2004年の間に社会に出た人)の持ち家比率は少ないと言われています。生涯、賃貸に住む人は今後増えていく可能性があります。

※日本経済新聞「持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク」(2025年2月16日)

ここからは、老後に賃貸に住む場合はいくら必要かシュミュレーションしてみましょう。

必要な老後資金の計算方法の1つとしては、老後の年間不足額(老後の年間支出-老後の年間収入)×老後年数となります。

この計算方法を基に2024年の家計調査報告(高齢夫婦、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の収入と支出のデータ)から考えてみましょう。支出は、消費支出全体の25万6521円から住居費1万6417円を引いて約24万円とします。

■家賃10万円で計算すると、3600万円不足

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f2e873d3041987e4beedb890e08ae3e47c24d5

【毎日新聞】持ち家と賃貸どっちが賢い選択か　専門家「結論は出ている」
https://talk.jp/boards/newsplus/1741917262

10年20年前には、
　少子高齢化が進むと、高齢者には貸さない、なんて言ってられなくなるだろう
　人口減で借り手が少なくなれば、家賃相場は下がるんじゃないか
なんて予想もあったけど、両方ハズレ
その予想に乗ってしまった俺は、きっとジジイになってから、せいぜい10年かそこら住むために、家を買わなきゃいけなくなる見込み