日本文部科学省はこの日、教科書検定調査審議会総会を開き、来年高校で使われる教科書の審査結果を発表した。検定を通過した教科書は地理総合７種、歴史総合１１種、社会・政治などに関する科目の公共１２種、政治・経済１種などだ。

時事通信によると、地理歴史１８種と公共１２種の教科書はすべて独島を扱っており、「日本固有の領土」という記述が検定を経て追加された事例は２件あった。

新しい高校検定教科書の大部分には独島領有権を主張する日本政府の見解がそのまま掲載された。これに先立ち、日本政府は、２０１８年３月告示した高校学習指導要領で、独島が日本固有の領土であり領有権問題の平和的解決のために努力している点を扱うようにした。

日本政府は教科書の内容を学習指導要領とその解説書、教科書検定など３段階で統制している。学習指導要領は他の二段階の基準となる最上位の原則だ。これに伴い、現行の帝国書院地理総合の教科書は「韓国は１９５２年海洋に対する権利を主張し、一方的に公海上に境界線を引いて竹島を不法に占拠している」と記述している。

日本の独島に対するこのような主張は小学校や中学校の教科書でも強化されている。東京書籍は２０２３年の検定を通過した小学校地図帳の独島関連の記述の中で、従来「韓国が占拠しているため日本は抗議を続けている」を「韓国が不法に占拠しているため日本は抗議を続けている」に差し替えた。昨年検定に合格した中学校社会科教科書のほとんども韓国が独島を不法占拠していて独島が日本固有の領土だと記述している。

◇検定過程で「朝鮮人“連行”」→“動員”に修正

一方、今回の検定対象教科書の中には「第二次世界大戦中に、朝鮮半島から日本に連行された朝鮮人」という部分が検定を経て「連行」から「動員」に変わった場合もあった。産経新聞は「『連行』の表現を不適切とする政府の統一的見解に反するとして検定意見がつき、『動員』に修正された」と伝えた。これに先立ち、日本政府は２０２１年の閣議で「強制連行」を合法的ニュアンスが強い徴用・動員として記述することが適切だと確認した。

この日韓国外交部は在韓日本大使館の實生泰介（みばえ・たいすけ）総括公使を呼んで抗議したうえで、「（日本政府が）自国中心の歴史観に基づき、過去の歴史的事実を歪曲（わいきょく）する教科書を検定で通過させたことに深い遺憾の意を表明し、是正を求める」という内容の抗議声明を出した。

中央日報日本語版 2025.03.26 08:25
https://japanese.joins.com/JArticle/331711

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