―日枝久取締役相談役の責任は。
　日枝氏はフジの中興の祖だ。だが、こうした人物が取締役会で目を光らせている状況では、社長の選定は日枝氏に忠誠心があるかが基準になっていたのではないか。日枝氏が４０年以上も取締役を務めることを許してきたガバナンス（企業統治）体制が問題で、責任は言うべきことを言ってこなかった社外取締役にある。

　―ガバナンス改善に何が必要か。
　フジテレビ、親会社のフジ・メディア・ホールディングスともに今の社外取締役は全員辞め、新しい社外取締役が過半を占める取締役会をつくるべきだ。社外取締役が社長を監督する体制をつくることができれば「フジは変わった」と思われるだろう。

―新しい社外取締役に求めることは。
　他人に忖度（そんたく）せず、株主や従業員、地域社会、取引先のためになるかだけを考えてほしい。

　―清水賢治社長ら社内の取締役の刷新は。
　現在の社長らがふさわしいかどうかは、新しい社外取締役が判断すべきだ。（刷新するなら）社内に優秀な人物はいくらでもいるはずで、しがらみのない若い人材を中心に選ぶべきだ。

　―第三者委員会の調査報告書の注目点は。
　中居正広氏の問題を知った後も出演を継続させた原因をどこに求めるかだ。港浩一社長（当時）の個人的な判断に求めるのか、会社のガバナンスのなさに求めるのか。ガバナンスを検証し、社外取締役の意見が反映された取締役会が運営されていたのかといった疑問に対する答えが出ると、納得感があるのではないか。

時事通信 経済部2025年03月26日07時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032501013&g=eco