【IOM（国際移住機関）に約82億円供与】石破「トランプ大統領が打ち切ったUSAIDの資金を肩代わりする」

何やってんだか！

??石破政権はUSAIDの支援打切で人員削減のIOMに約82億円供与、日本は頼りになるパートナーと

https://twitter.com/7znv478zu8tnswj/status/1904366866799481310?s=61&t=S9Ov69EIHE_9aFlPa3jz0Q

twitter.com

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
!jien

中国代表が移民問題における中国の立場と主張を説明
https://japanese.cri.cn/2024/11/29/ARTI1732848839910440　

「世界の移民ガバナンスは現在、さまざまな課題を抱えている。
各方面はオープンな態度で移民問題を見るべきで、
汚名を着せることに反対し、差別やヘイトスピーチに打撃を与えるべきだ。
受け入れ国は正常な移民ルートの円滑化を確保し、移民の正当な権利を保障しなければならない。
IOMは各国の新興技術企業との協力を平等に拡大し、
新興技術を活用して移民グループに幸福をもたらすと同時に、
世界の移民ガバナンスにおける南北のデジタル格差を積極的に埋めるべきだ」

１．国際移住機関（IOM）について
本機関は、1951年に設立された欧州移民移動政府間委員会を前身とし、当初は欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援していました。
その後、活動範囲が徐々に世界中に拡大し、いくつかの名称変更と1989年の憲章改正を経て、現在の国際移住機関（International Organization for Migration ）となりました。
2016年に開催された「難民と移民に関する国連サミット」の際に、国連の関連機関となりました。
IOMの本部はスイスのジュネーブにあり、世界9ヵ所に地域事務所を構え、100ヵ国以上にフィールド事務所を持っています。
IOMの職員数は約2万人に達し、加盟国は175ヵ国にのぼります。

「実は、移民とは何たるか、国際法上の定義はないのです。
私たちは、移動の理由や滞在期間、法的地位、そして国内か国外かに関わらず、
本来住んでいた場所を離れて移住する人、そして移動の途中にある人をすべて移民と捉えています」

「移民への直接支援以外にも、出入国管理や民間連携、ビジネスと人権などのバックグラウンドを持つ職員が働いています」

「移民と聞くと、治安が悪化するだとか、社会保障に負荷が掛かるとかイメージする方もいますが、
データでは全く裏付けられていません。」