5月30日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
情報漏えいは遅くとも2014年度から始まり、4社で計約270万件に上る。
金融庁は個人情報保護法や不正競争防止法上、不適切と判断しており、4社に対し経営責任の明確化も求めた。
金融庁はまた、企業向け保険の価格調整問題を受けて4社が昨年提出した業務改善計画についても抜本的な見直しを要請。
顧客保護重視の姿勢や法令順守体制の構築が不十分とみており、提出済みの改善計画の修正に踏み込むのは異例だ。
業務改善命令の対象は、東京海上日動のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。
4社は保険代理店を兼ねる自動車ディーラーなどからの一斉メールや、出向していた自社の社員から、競合他社の保険加入者などの情報を不正に取得。
この問題で金融庁は昨年、4社に2度にわたり報告徴求命令を出している。
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引用元: ・【金融庁】損保大手4社に業務改善命令 顧客情報漏えい270万件
あいつらは泥棒だったんだ
ソニー損保にするかな
勝手に所有の不動産調べて、ダイレクト郵便送ってくるほうが、数億倍腹立つ
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