日本の芸術系や美術系大学に通う留学生のうち、中国人留学生の割合が7割程度に上ることが各大学の統計で分かった。人気の背景にあるとみられるのが、日本への永住権。卒業後、ゲームやアニメなど「クールジャパン産業」関連の職に就くことが、永住権取得の〝近道〟になるという認識が広がっている可能性がある。

中国人留学生のチョウ・シゴウさん（31）は今月中旬に京都芸術大学を卒業し、4月からは京都のゲーム会社に就職することが決まっている。「モデリング」と呼ばれる、2次元の原画などを3D化する作業が当面の担務になるといい、「ゆくゆくは、自分の世界観を反映したゲームを開発したい」と話す。

中国での高校生時代、「ポケットモンスター」や「モンスターハンター」など日本のゲームのデザインに憧れた。いったん中国で就職したが、独学でデザインや日本語の勉強を続け、6年前に来日。中国人留学生専門の大学予備校「行知学園」（本部・東京）の美大進学コースでデッサンなど基礎的な技術を、日本語学校で語学レベルをそれぞれ高め、大学に進んだ。

日本語能力試験では最難関の「N1」をすでに取得。就職活動も不自由はなかった。現在は「留学」の在留資格だが、今後、会社側が就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」（技人国）への切り替えを、出入国在留管理局に申請する予定になっているという。

現在、日本人のパートナーもおり、「できれば日本に住み続けたい」として永住権の取得を視野に入れている。

チョウさんのように、日本のゲームやアニメ、ファッション・デザイン、食関連など、いわゆる「クールジャパン産業」の分野を学んだ留学生を巡っては、日本政府が平成29年、引き続き日本で働くことを希望する場合の在留資格を明確化。「一般的には『技人国』への該当性を審査することになる」と公表した。

また、「入社から半年程度の研修期間を設けても、その後に主体的な業務に就くのであれば技人国資格として許可される」などとする判断も示した。事実上、就労ビザ取得のハードルが下がった形だ。

同時期、技人国の資格者も対象になる「高度外国人材」について、永住許可申請に必要な日本への在留歴が5年から1～3年に短縮された。通常、外国人が永住許可を得るためには原則10年以上の日本滞在が必要なため、大幅な変更となった。

高度外国人材の審査は、学歴や職歴、日本語能力などに応じたポイント制で、日本の大学卒業後、継続して働いていれば、基準は特に高いというものではない。

こうした動きにより、広くデザイン系の仕事への就職が、実質的に日本永住への近道とみなされ、中国人留学生の間で美大や芸大の人気に火が付いたとみられる。

各大学の公表情報によると、いずれも令和6年5月時点（通信教育課程は除く）で京都精華大は全留学生1273人中、中国人が909人。京都芸大は同872人中692人、武蔵野美術大は703人中462人、東京芸術大は352人中245人などとなっており、割合はいずれも7割程度に達している。

各校とも実数、割合ともに増加傾向にあり、京都芸大では、直近10年で中国人数は60人（平成27年）から692人と11倍以上になった。

高度人材ビザ制度に詳しい日本の弁護士は、このところの芸大や美大の人気について、「就職から技人国、技人国から高度人材ビザを経て、最終的に永住権を得るという流れや仕組みを、中国人留学生が個人レベルで十分に把握できているとは考えにくい」と指摘。「日中双方で、留学や就労を斡旋するブローカーのような立場の人間が介在し、学生らに指南している可能性がある」との見方を示す。

専門的な能力を持つ外国人の受け入れを促進するため平成24年に導入された。活動内容に応じて「高度学術研究分野」、「高度専門・技術分野」、「高度経営・管理分野」の3分野があり、それぞれ学歴や職歴、日本語能力、年収など項目ごとのポイント制で審査される。

例えば、高度専門・技術分野の場合、博士号取得者は30ポイント、職歴が10年以上であれば20ポイント、研究実績があれば15ポイントといった形で加算式で計算。年齢は若いほどポイントが高い。

合計70ポイント以上であれば高度人材と認められ、在留資格「高度専門職」が付与されるほか、日本滞在3年で永住権申請が可能になる。80点以上なら、1年で申請できる。

高度外国人材には、永住権申請を巡る要件緩和以外にも、多くの優遇措置が設けられており、在留期間が長くなったり、年収などによっては親や家事使用人の帯同が認められたりする。

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