ＡＴＭの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは１日５０万円」「振り込み・振り替えは１日１００万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。

　特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でＡＴＭに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比１・６倍の約７２１億円（暫定値）に上り、過去最悪となった。

　特に高齢者が狙われており、昨年は被害者２万９５１人（法人を除く）のうち、約４５％に当たる９４１５人が「７５歳以上」だった。

　政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年６月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のＡＴＭの利用制限や、金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。

　ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支給額などを考慮して制限額を１日３０万円とした。出入金が多い個人事業主らについては、例外的に制限の対象外とすることも検討している。

　今後、同法施行規則などに、利用制限の内容を盛り込み、意見募集を経て改正したい考えだ。警察幹部は「利用者の利便性に配慮し、金融機関側の負担も抑えられるよう、引き続き協議していく」としている。

　一方、大阪府議会では２４日、過去３年間にＡＴＭで振り込んだことがない７０歳以上は、振り込み限度額を１日１０万円以下にすることを義務化する条例改正案が可決・成立した。府内で高齢者が携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作することも禁じ、事業者に必要な措置を義務付ける。通話禁止の義務化は全国で初めて。

読売新聞オンライン
2025/03/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250324-OYT1T50197/