改正条例では、所定の勤務時間（１日＝７時間４５分、１週間＝３８時間４５分）を調整することができると規定。土日や祝日などの週休日のほかに勤務時間を割り振らない日を設けて週休３日にすることができるとした。対象は会計年度任用職員を含む全課の全職員で、４月から施行されるという。

市は昨年５月～８月を第１期、昨年９月～今年３月を第２期として制度を試行。今年１月末までに全職員約６００人のうち２４８人が、所定の勤務時間より２時間長く働く日を３日、１時間４５分長く働く日を１日作り、平日１日の休みを確保したほか、第２期ではさらに勤務時間の柔軟化を図るなどして週休３日を体験した。

市は昨年１２月に実施した職員へのアンケート結果などを踏まえ、市民サービスや業務に影響がないと判断し、本格導入を決めた。遠藤譲一市長は今月の定例記者会見で、「民間企業と同じく柔軟な働き方ができるようになる。仕事にも私生活にもメリットがあり、厳しい採用環境にもアプローチできる」と期待した。

県内では、県が週休３日を含めて勤務時間を柔軟に決められる「フレックスタイム制」を一部職員に導入しており、一戸町でも自由勤務時間制を試行している。

2025/03/24 06:41 読売新聞オンライン
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