初公判などによると、ベトナム人男性は２０１７年に来日し、関東で技能実習生として働いていたが、逃亡。在留期間が切れて不法残留していたところを２１年、逮捕された。懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、東京出入国在留管理局に収容されたが２２年３月、仮放免となった。

仮放免とは、収容を一時的に解除し、外での生活を認める仕組み。原則、住居がある都道府県内にいなければならず、入管施設の呼び出しに対して出頭義務がある。

だが、就労可能な在留資格がないと就労は禁止されており、男性は同年７月に出頭したのを最後に失踪。母への仕送りや帰国費用を稼ごうと同胞のネットワークを頼りに産業廃棄物処理などを営む長崎市の会社へたどり着いた。在留カードを求められ、交流サイト（ＳＮＳ）でベトナムにいる闇業者とつながり、偽造カードを作成。男性は２４年１１月、再び逮捕された。

裁判で男性の弁護士は仮放免制度を批判し、「基本的人権擁護の観点から刑を科すべきではない」と主張。取材に対し「仮放免ではまともに働けないのに帰国費用は自前で用意しないといけないのは酷。彼は入管難民法違反以外の犯罪は何もしていない。刑務所に入れても何の解決にもならない」と話した。

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