ドイツで防衛支出の長期的かつ大幅な拡大を可能とする基本法（憲法に相当）改正が実現した。冷戦終結後に縮小した独軍の「再軍備」へとかじを切る「国防の大転換」（最大野党キリスト教民主同盟のメルツ党首）だ。領土的野心をむき出しにするロシアのプーチン大統領と、欧州の安全保障への関与に背を向けようとするトランプ米大統領が、世界3位の経済大国ドイツが固く閉ざしていた国庫の扉を開いた。

　方針転換の背景には、ウクライナに侵攻を続けるロシアの存在のみならず、全面的に安全保障を委ねてきた米国に対する急速な不信感の高まりがある。次期首相の座が確実視されているメルツ氏は18日の連邦議会で、現状の安保体制に根本的な疑義を呈し、「われわれがずっと抱いてきた安心感はおそらく誤りだった」と訴えた。

　バンス米副大統領は2月のミュンヘン安保会議での演説で欧州主流派の政治勢力を批判し、根本的な価値観の違いを知らしめた。さらに、トランプ氏がホワイトハウスを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領をののしる姿が放送されると、対米依存の脱却が「一刻の猶予も許さない」（ピストリウス国防相）との見方が広がった。

　◇縮小の30年
　2度の世界大戦で周辺国に猛威を振るったドイツの「封じ込め」が、西側社会における戦後秩序の課題だった。第2次大戦での敗戦後に独軍は解体されたものの、冷戦が激化すると米主導の北大西洋条約機構（NATO）に組み込まれる形で新たなスタートを切ることを許された。

　1990年の東西ドイツ統一後は、ナチス政権への反省から平和主義が定着した社会で、軍隊は肩身の狭い存在だった。防衛支出は92年を最後にNATO目標値のGDP比2％を下回り続け、再び目標を達成したのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の24年になってから。この間30年余り、軍備は縮小の一途をたどっていた。

　◇「戦争に備えよ」
　財源確保は立て直しに向けた最初の一歩にすぎない。弾薬や防空装備の欠如が指摘されるが、最大の課題は数万人単位の兵士不足だ。4月にも発足が見込まれる新政権は、11年に停止した徴兵制の復活の議論を避けることはできない。

　米国の「核の傘」の信用も揺らぎ、独メディアでは核保有の可能性も取り沙汰され始めた。フランスのマクロン大統領は自国の核抑止力を周辺国に拡大させる構想を打ち出しているが、軍事史を専門とするポツダム大のナイツェル教授は最近、独誌シュピーゲルに、フランスで極右が政権を握った場合、「ドイツ自身で核兵器に手を出すほかない」と述べた。

　国民に最も人気がある政治家のピストリウス氏は「われわれは戦争に備えなければならない」と訴え続けている。一昔前なら激しい反発が予想される発言だが、社会の雰囲気は着実に変わっている。