日本で進む生産設備の老朽化に工作機械業界が危機感を強めている。日本工作機械工業会（日工会）によると、日本の製造業では導入から１０年以上経過した生産設備の割合が６０％超と３台に２台に達し、２０年以上が３５％超と３台に１台を占める。最新設備の導入が進む中国企業と比べ、日本の中堅・中小企業の競争力が低下しかねない。政府は補助金にとどまらない効果的な施策を模索し、産業競争力の強化を促してもらいたい。

日工会によると、２０２４年の日本の工作機械メーカーによる日本での受注額は、前年比７％減の４４１５億円と２年連続の減少だった。一方、中国での受注額は同２３％増の３３７１億円と２年ぶりに増加に転じた。中国では、２４年に導入から１０年以上が経過した生産設備を対象に、更新費用を補助する景気刺激策を実施している。日中の更新需要の差が、受注額で明暗を分けていることに留意したい。

日本でも設備投資を支援する各種補助金制度は運用されており、受注低迷の要因が政府の支援策にあるわけではない。ただ中堅・中小企業を中心に工作機械を修理しながら、可能な限り長く使う傾向が強いという。

物を大事にするのは日本の美徳ともされるが、最新鋭機と導入から１０年以上が経過する老朽機では生産性が大きく異なる。日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は、現状を座視すれば最新設備を導入する中国企業などと比べ、「日本の製造業、特に中小企業の競争力は低下していく」と危機感を募らせる。

老朽機は最新鋭機と比べ消費電力などのエネルギー効率も劣る。日工会はこれまで、税制改正で設備更新を促す施策などを要望してきた。こうした取り組みもあり、２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、工作機械をはじめとする生産設備の省エネルギー性能の相対的な劣化を考慮した上で、産業競争力強化に資する取り組みを進める必要性などが明記された。日本のモノづくりの国際競争力向上や脱炭素化の推進、工作機械の内需喚起につながる政策の早期具体化を期待したい。

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