経済対話は２０１９年４月に北京で開催されて以来６年ぶりで、２時間４５分に及んだ。岩屋外相は冒頭、「日中関係が発展して良かったと、両国民が実感できるように共に努力していきたい」と強調。 王毅 外相（共産党政治局員）は、米国のトランプ政権を念頭に「一国主義、保護主義が横行している」と述べ、日中の経済協力が世界の安定に重要だとの認識を示した。

岩屋氏は、中国が東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を機に停止している日本産水産物の輸入について、早期再開を要請した。日中両政府は昨年９月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を拡充したうえで中国側が輸入再開することで合意し、これまでに実施された海水の監視では異常は確認されていない。

両政府は今回、分析結果に異常がないことを前提に協議を進めていく方針を確認した。岩屋氏は２２日、記者団に「関連のプロセスの進展を確認した」と語った。

岩屋氏は、０１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以降停止している日本産牛肉の輸入再開や精米の輸入拡大も求めた。

また、中国で相次ぐ邦人拘束や反スパイ法により、日本人の中国での活動を 萎縮 させているとして、邦人の早期解放と安全確保を求めた。中国による重要鉱物の輸出管理への懸念も伝えた。

＊記事全文は以下ソースにて
2025/03/22 21:51 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250322-OYT1T50214/

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