同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する
「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。

　18日に発表された2025年の公示地価で、住宅地の上昇率ランキングで北海道富良野市や長野県白馬村、沖縄県宮古島市などが
トップ3を占め、外国人向けの別荘などの需要が高まり、中国人による土地購入が多くの割合を占めていることについて問われた榛葉氏は
「最初に条約に入った際のミスとは言わないけど…当時の国際情勢で背景があって、外国人に土地を買わせない、規制がやりづらく
なっている」としながらも、相互主義が必要だとした。

　榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、
他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。

　「北海道というのはロシアに面しているしね。北方領土問題もある。かつては北の守りが、わが国安全保障の最重要課題でした。
それが今、南西に移っている。沖縄をはじめとした離島、南西諸島。こちらにも中国が侵食して、手を伸ばしてますよ。ただちに
規制しなければ、私はならないと思います。商品券（の問題）も大事かもしれないけれど、国家の根幹に関わる議論を国会でやっていく
必要がある」と語気を強めた。

3/21(金) 18:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5adaec9458af49ef07ade7ac194010e3ce0e10b7