【都議選は国政選挙の先行指標】東京都議選まで3カ月、自民党、候補擁立に苦戦・・・裏金事件に石破茂首相による商品券配布問題

6月22日の投開票まで3カ月となるが、全42選挙区のうち、公認候補未発表が16。夏の参院選の前哨戦となる首都決戦で、第1党を維持できるかが焦点になりそうだ。

◇都議選は国政選挙の「先行指標」

東京都内は無党派層が多く、都議選は直後に控える国政選挙の「先行指標」と言われている。

都議会で長く「1強時代」を送ってきた自民党だが、1989年の都議選は消費税導入やリクルート事件の影響を受け20議席減と大敗し、社会党（当時）が躍進。直後の参院選でも自民は大敗し、過半数割れに追い込まれた。2009年は民主党（当時）が54議席を獲得して第1党になり、翌月の衆院選で政権が交代した。

17年は小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が55議席で第1党に躍進、自民は告示前の57議席を過去最低の23議席に減らした。

ただ、秋の衆院選では小池氏が結党した「希望の党」は失速し、自公で3分の2を占めた。

21年は自民が過去2番目に少ない33議席だったものの第1党に返り咲き、秋の衆院選でも快勝した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf4fc76b85e7021670dd4979c9e2e00ab1ff0be7